日本でこの2月から始まった「プレミアムフライデー」、企業の導入率やその効果について議論が続いているところだが、同様の試みがお隣の韓国でも4月14日の金曜を初回に始まる。まずは国の中央官庁が率先して始めるというが、現在のところの民間企業の参加率はなんと「ゼロ」。そのため民間のサラリーマンからは不満の声も上がり始めているという。

韓国の国家公務員の休暇など人事政策を総括する企画財政部・人事革新処はこのほど、業務グループごとに月1回の金曜を「家族とともに過ごす日」に指定、午後4時に退勤する韓国版プレミアムフライデー「グループ別集団柔軟勤務制」を実施すると明らかにした。月〜木曜の4日間に30分ずつ残業をすることで、金曜に定時より2時間早い退勤を可能にするというものだ。

人事革新処は特定部署に業務空白が生じないよう、部署の人員を4グループにまんべんなく配置する計画だが、近くこれを導入予定の法制処は21日金曜に部署全員が早退、文化体育観光部や中小企業庁は毎月最終週の水曜を「文化がある日」としてやはり部署全員が早退予定と、導入の手法は官庁によりそれぞれ異なるようだ。

一方の民間企業だが、日本での開始と前後して韓国政府が2月に導入を呼び掛けたこの制度の導入事例はいまだゼロ。韓国人の年間労働時間は2071時間（2015年）で世界最長レベルにもかかわらず、企業による改善の取り組みは進んでいないのが現状だ。この報道にも、民間企業のサラリーマンからは「導入されたとしても、逆に週末勤務になるかと心配」との声が聞こえる。

韓国のネットユーザーからは「韓国は公務員だけのための国」「ヘル朝鮮（地獄のような韓国）は公務員のパラダイス。公務員だけ午後4時に帰る変わった国だ」「基本もなってない国で先進国の福祉のまねばかりしてどうする？」「一番仕事をしない公務員が、定時退勤どころか早退とはね」と国や政府を批判する声が多数。

さらに、「公務員ばかりが増えるのは滅びゆく国の特徴だ」「どうも希望が見えない」「これだもの、公務員試験の競争率が上がるわけだよ」「良いことは公務員から、悪いことは民間企業から。公平性が保たれてない」など現状を嘆く声も数多く寄せられた。（翻訳・編集/吉金）