世界銀行は13日、「東アジア・大洋州地域半期経済報告」を発表し、中国の今年の経済成長率は6．5％になり、来年と再来年は2年続けてペースダウンして6．3％になるとの予測を明らかにした。新華社が伝えた。

同報告によると、「中期的にみて、中国の経済成長ペースの鈍化、構造の最適化に向けた調整といった流れは今後も持続するとみられ、ここには過剰生産能力の削減やデレバレッジに向けた政府の政策の効果が反映されている。同時に、中国の貧困削減事業は引き続き発展を遂げ、2019年には極端な貧困の比率は0．4％に低下する見込み」という。

同報告は地域全体を見回して、「内需の旺盛さ、グローバル経済と大口商品価格の段階的な回復傾向に後押しされて、東アジアの発展途上国では今後3年間に経済が引き続き全体的に好転することが予想され、地域の貧困率も持続的に低下するものと期待される」との見方を示す。

世銀は中国政府に対し、引き続き企業の債務削減に努力し、国有企業の構造再編を推進し、シャドーバンキングの監督管理を強化するよう提起した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）