2008年4月7日、黒龍江新聞網が掲載した、法外な請求額を要求する興信所の調査報告。ハルピン市内のある青年が別れた彼女と復縁するべく、彼女の身辺調査を「興信所」に依頼したが、法外な請求に身を滅ぼす結果に。浮気から敵対企業の調査まで行う「興信所」とはそもそもどのようなものか。

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3月30日、ある興信所を浮気調査の依頼と称して訪れたところ、「ベッドシーンは6〜7万元（約80万円〜100万円）かかる」という。別の興信所いわく、「尾行調査は1日600元（約8000円）から。半月で証拠をあげるならあと5000元（7万円）」だという。浮気を理由に離婚を申し立てる場合、写真のみにとどまらず、何時にどう行動したかという証拠がいる。彼らは徹底的に調査するという。

「金額が高い？先進技術の調査には当然だ」。彼らが掲げるのは最新鋭装備での調査。夜間撮影も盗聴も全て可能という。しかし実態は微妙な所も。

弁護士によると、「興信所は調査を名目としてプライバシーの侵害や違法行為を行っている。」そのため、国も興信所を認めていない。違法行為に基づく証拠は公的な証拠とは言えず、訴訟にも使うことが出来ないという。

ハルピンには2001年に初の興信所ができたが、当初は弁護士が多かった。しかし、興信所が増えるにつれ、調査員の質は低下。国は05年に調査業の資格を定めたが黒龍江省にはこの資格取得者は少ない。今後、関係諸機関は調査業に対して管理監督を行う必要があろう。（翻訳・編集/小坂）