2017年4月18日、環球時報は、日本国内の週刊誌が「日本国内に5万人の中国人スパイがいる」との記事を掲載したと報じた。同紙ウェブサイト上では「日本の雑誌がまた作り話を始めた」との見出しが付けられている。

記事は、日本のある週刊誌が「きちんとした反スパイ法がない日本では先進国で最も諜報活動がしやすい国になっており、中でも中国のスパイは3万人とも5万人とも言われる。留学生や社員、文化人、飲食店や風俗店員などに扮して巨大なネットワークを作っており、自衛隊基地周辺には大量の女性スパイが潜伏している。中国人スパイに誘惑された国会議員も数多い」などとする記事を掲載したことを紹介し、「このような『スパイの脅威』を煽り立てる行為は、日本においてかなりのマーケットが存在する」と伝えた。

中国社会科学院日本研究所の盧昊（ルー・ハオ）氏は「まず、記事が掲載されたのはゴシップ系週刊誌であることで、その信ぴょう性が下がる。多くの在日中国人がスパイであるという話は全く根拠に欠けるものだ」と指摘。「実際は、両国国民の密接な交流が日中関係安定の基礎というのが、日中両国における主流派の声だ」と説明した。

また同氏は、「日本のメディアが中国人スパイ論を煽り立てる行為は、日本の保守勢力や極右勢力が世論に介入する手段としての要素が大きい」と分析。「中国との競争や対抗に関するオピニオンは、その真偽にかかわらず、彼らにとって格好の素材。日中間におけるこの手の雑音がここ数年ますます大きくなっているのは、両国の経済力が逆転したことで、日本における対中認識のネガティブ化が起きているからだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）