2017年4月18日、安倍晋三首相が朝鮮半島有事の場合に予想される日本への難民流入の対策を検討していると表明したことについて、韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は定例会見で「仮定を前提に誤解を招き、平和と安定にマイナスのダメージを与える可能性がある。自制すべきだ」と批判した。環球時報（電子版）が伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は安倍首相の発言に不快感を示した。趙報道官は「日本は15〜16年、日韓領事局長会議などの際、韓国政府に対して朝鮮半島有事の際、日本人を含む韓国に滞在する外国人の避難手続きについてすでに合意に達している」と話した。（翻訳・編集/大宮）