2017年4月19日、環球時報は、現在朝鮮半島の情勢が緊迫化していることについて、韓国にも責任があるとする社説を掲載した。

社説はまず「韓国は朝鮮半島における政治主体の一つ。今の半島の緊張状態は、韓国に責任がある。韓国は自らを『罪のない被害者』と認識してはならない」と忠告した。

その上で「近ごろ、韓国は半島情勢において然るべき役割を果たしておらず、まるでかまどに空気を送り込むふいごのような振る舞いだ。3月8日に中国が北朝鮮のミサイル発射・核実験、米韓合同軍事演習の停止を提起した際、韓国が最も明確に拒絶を示したほか、高高度防衛ミサイル（THAAD）に関してペンス米副大統領が訪韓前にどっちつかずの姿勢を示したのに対し、韓国政府は米国に『立場が変わらないことを明言せよ』と迫った」と論じている。

さらに「先日の米中首脳会談では韓国政府、韓国世論のいずれも焦りの色を見せたほか、韓国世論は中米の決裂や中朝関係への挑発を喜んでおり、まるで半島情勢の緩和を望んでいないかのような印象を受ける」と指摘した。

そして「韓国の保守勢力は朝鮮半島の平和と、『乱世で功を立てること』のどちらに興味を持っているのか。朝鮮半島で戦争を起こして、国民を戦火に巻き込みたいと考えているのか。かつての太陽政策失敗を北朝鮮のせいばかりにして、米韓の落ち度について考えたことはあるのか」とたたみかけるように問い掛けた。

最後に、「韓国政府は戦争で北朝鮮政権を崩壊させ、スムーズに半島を統一するなどという幻想を持ってはならない。彼らが現実主義の姿勢を持ち、半島の平和を一番に考えることを心から願う」としている。（翻訳・編集/川尻）