2017年4月20日、新京報は、時代の変化とともに「人口危機」の意味が大きく変化したことを、日本の事例を挙げて論じた文章を掲載した。

総務省が先日発表した統計によると、昨年10月1日現在の日本の総人口は1億2693万人と前年より16万2000人減り、6年連続の減少となった。

記事は「現在、日本の人口危機と言えば高齢化・低出生率の危機を指すことはみな知っている。しかし、半世紀前は全く逆で、高すぎる出生率や速すぎる人口増加による危機を指していたのだ」としたうえで、戦後間もない時期の日本ではベビーブームが起こり、合計特殊出生率（1人の女性が生涯に何人の子供を産むのかを推計した平均数）が4．0を超え、死亡率の低下と相まって人口が急増する状況が発生、危機を感じた日本政府が1948年以降優生保護法による中絶の合法化、避妊具の普及などを通じた人口抑制策を打ち出したと紹介した。

その結果、出生率は大きく低下し、1989年には過去最低の1．57を記録。すると今度は少子化に対する危機感が生まれ、政府が様々な出産奨励策を出すも、近年の出生率は1．4前後を行ったり来たりしている状況であるとしている。

記事は、「この状況は中国の人口問題研究にとって『他山の石』で、参考にすべきだ」と主張。「中国でも日本同様、低出生率の危機を迎えているが、依然、多くの人が人口が多すぎるという古い危機感を持っている」と説明している。そして、「世界における新たな人口危機は低い出生率による高齢化。人口危機と聞いて人口過多やハイペースすぎる人口増を真っ先に想起するのは、時代遅れなのである」と論じた。（翻訳・編集/川尻）