2017年4月18日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国政府が外国人の永住資格証をより利便性の高い「身分証」に改めることを発表したとを報じた。

中国では2004年に外国人の永住資格制度をスタートした。記事によると、制度開始後10年間の永住資格証発給数は7356人にとどまっていたが、昨年1年間だけで1576人が永住権を取得するなど、取得者が増えているという。しかし、現行の永住資格は中国国内における認知度が低く、資格証も身分証としての価値を持っていないとのことだ。

そこで中国政府は今年7月より「外国人永久居留証」を「外国人永久居留身分証」に変更、マイクロチップを内蔵して多くの行政機関で身分証として利用できるようにするほか、列車の切符購入、ホテルのチェックインなど日常の活動でも広く使えるようにする。

中国国家外国専家局によれば、中国本土で就労する外国人は昨年のべ90万人を超えているとのこと。担当者は「外国人は中国の新たな発展戦略において不可欠なパワーである」との認識を示している。

記事は、永住資格証の改良に加えて、中国政府が永住権申請手続きの簡素化も発表したと伝えている。ただ、ビザ発給規定の厳しさ、深刻な環境汚染や法治体制の不徹底といった要素もあり、中国が外国人材を呼び寄せるためにはなおもさまざまな努力が必要とのことだ。（翻訳・編集/川尻）