2017年4月20日、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐる韓国と中国の対立にもかかわらず、中国人消費者のネットを通じた韓国製品の購買は活発だ。韓国・聯合ニュースの中国語ニュースサイトが伝えた。

大韓貿易投資振興公社（KOTRA）北京代表処が20日発表したデータによると、中国最大の越境EC専門モール「天猫国際（Tモールグローバル）」の輸入商品のうち、韓国製品が占める割合は13．6％で、日本の19．3％、米国の18．3％に次いで3番目に大きい数値だった。

THAAD配備決定後、中国で韓国産化粧品が大量に通関不許可されるなど、韓国製品の中国進出は困難を経験している一方で、中国の消費者は、越境EC専門モールを活用して韓国製品を直接購入している。

中国でネットを通じて海外から商品を直接購入する、いわゆる「海淘族」の数は昨年、4100万人に上り、前年から78．3％増加している。市場規模は前年比85．6％増の2198億元（約3兆4700億円）だ。

中国政府は来年1月1日から越境EC小売り輸入に関する新しい管理制度を実施する予定で、韓国製品の輸出の道も詰まる恐れがある。KOTRAの関係者は「中国政府の海外通販に対する優遇措置が縮小化し、代わりに品質管理規制が強化される見通しだ」とし、「韓国企業は中国の新政策によりもたらされる損失を最低限まで抑えるための対応が求められる」としている。（翻訳・編集/柳川）