最近、日本政府の教育政策には急進的見直し傾向が見られる。ファシズム的教育内容に続けざまにゴーサインを出す日本政府の行動は、日本の一部右翼政治屋が歴史を大きく逆行させ、かつての戦争の道を再び歩もうとしていることを改めて物語っている。（文：周永生・外交学院国際関係研究所教授。解放軍報掲載）

日本当局は目的達成のため、国内で世論操作や教科書改訂などの手段を通じて民衆や青少年を「洗脳」している。右翼人物をメディア指導層に送り込むほか、様々な機会を利用して左翼メディアや進歩的ジャーナリストを弾圧している。安倍政権は「特定秘密保護法」の成立を強行し、厳格な世論統制を行い、右翼思想が大手を振るようにしている。

安倍氏の様々な動きは、伝統文化の発揚、歴史の理解を名目に掲げているが、国内外で強い懸念と疑問の声が上がっている。歴史の背景の紹介を名目に、ナチズムの何らかの合理性を形を変えて宣伝することは、かつての日本軍国主義による対外侵略戦争発動も何らかの合理性を備えていたと示唆するものではないか？このような思想を基に、忠君愛国を名目に国民を動員して戦争を行い、再び対外侵略・拡張することが、自然な流れとなるのではないか？

日本軍国主義者が発動した対外侵略戦争は中国及び世界に甚大かつ深刻な惨禍をもたらし、日本を敗北へと導き、非常に深い歴史の教訓を残した。日本はこの教訓を深く反省し、汲み取り、正しい歴史観で若い世代を教育し、ファシズムと軍国主義の思想を完全に一掃し、実際の行動によってアジア近隣国と国際社会の信頼を得るべきだ。（提供/人民網日本語版・編集NA）