中国メディアの参考消息網は19日、韓国の中央日報を引用して、中国に進出した韓国企業の66％が、高高度防衛ミサイル（THAAD）の同国配備による中韓関係の悪化で経営が苦境に陥ったと報じた。

記事によると、韓国産業研究院と大韓商工会議所北京事務所、中国韓国商会が中国に進出した韓国企業7業種218社を対象にアンケート調査を行ったところ、2017年第1四半期の業況指数（BSI）は前期比8ポイント減の80だった。 BSIは100を超えれば業況や景況が「上向き」、100未満なら「下向き」を示す。

業種別の販売状況指数では、自動車が前期比102ポイント減の36で、調査開始以来の低い水準だった。また、金属機器が122だった以外には化学が76、アパレルが57、流通が73など、いずれの業種も100を割り込み、韓国企業の全般的な苦境が目立つ結果となった。

経営上の問題点については、競争激化（19．9%）、需要の低迷（18．5％）を挙げた回答が多かったが、「現地政府による規制」を挙げた企業が15．6%で、前期の7．4％から大幅に増加した。

回答した企業の66％が最近の中韓関係の悪化を切実に感じると回答。特に流通（87％）、自動車（82％）では割合が高かった。産業研究院のミン・ソンファン産業統計分析本部研究委員は具体的な要因として「企業は韓国政府のTHAAD配備決定以降に中国政府の態度が変わったことを切実に感じている」との考えを示した。

中国外交部の報道官は記者会見で、「THAAD問題で、中国政府が韓国企業に対して懲罰措置を取っているのではないか」との質問に対して「外国企業の中国における経営は中国市場と消費者により決まる」と回答している。

しかし中国メディアの環球網によると、韓国企業のロッテマートが3月20日、中国で展開する99店舗のうち67店舗が当局から消防安全規定に違反しているとして営業停止命令を受けるなど、韓国企業に対する当局の締め付けは明らかであるように見える。ロッテマートの場合、同時点で約20店舗が激しい抗議デモのため営業取りやめを余儀なくされるなど、極めて厳しい状況に陥った。（翻訳・編集/入越）