2018年10月16日、韓国・朝鮮日報は「“韓国ショック”に驚いた日本の観光政策」と題する記事を掲載した。

08年に日本は国土交通省の観光関連部門を再編し、外局として「観光庁」を設置。日本政府は「観光大国に向け本格的に始動する措置」と発表したが、記事によると、韓国の専門家らは「当時激しかった日韓の外国人観光客誘致戦で、韓国に押されかねないという危機感が主要要因の1つ」と分析しているという。訪日外国人観光客は08年の835万人から09年には678万人に落ち込み、一方の韓国は同期間で689万人から781万人に増加していた。

記事は「観光庁発足後、日本政府は『高齢化による内需減少を観光で乗り切る』として各種政策的支援を惜しまず、現在では韓国を圧倒している」と伝えた。15年に日本は1973万人の外国人観光客を誘致し、韓国の1323万人を追い抜いている。昨年は2869万人で、1332万人だった韓国を完全に引き離しており、今年はその差がさらに広がるとみられている。

こうした現状について、記事は「12年に就任した安倍晋三首相の『ごり押し』が基礎にある」と指摘。安倍首相は再就任後、すぐに自身が議長を務める「観光入国推進閣僚会議」を立ち上げ、局長級以上の官僚らを招集して観光業の懸案を解決した。これについて、東洋大学の島川崇教授は「首相主導で法務省、外務省、観光庁など関連機関が協力したことが、活性化の動力になった」と話しているという。

日本はまた、中国や東南アジアからの観光客誘致に向けビザの規制を大幅に緩和し、人口減少で余っている空き家を外国人宿泊施設として活用するなどの政策も相次いで打ち出した。さらに各種規制をなくし、空港の離着陸便も増やした。

さらに記事は「ライバルである韓国に対するベンチマーキングもいとわなかった」と伝えている。ロッテ免税店や新羅免税店など「韓国型免税店」も誘致、済州オルレ（ウォーキングコース）に着目した九州の自治体は「九州オルレ」を作った。また、03年に小泉純一郎首相（当時）が「観光立国」を宣言して以降、09年には民主党に政権交代したが、鳩山由紀夫氏もぶれることなく観光政策を推進。このように一貫して推進する「根気」も成功の要因に挙げられるという。韓国の専門家らは「過去の政権の政策でも必要で合理的なものであれば、そのまま維持する日本特有の風土のおかげ」と分析しているという。

これを受け、韓国のネット上では、「結局は日本に負けた韓国の観光」「この国は北朝鮮にばかり力を注いでいるから経済が破綻する日もそう遠くないだろう」「韓国はショッピングに訪れる中国人観光客があふれているだけだけど、日本は地方も欧米人が旅行してる」など、韓国の現状を悲観するコメントが上位を占めている。

そのため「長期観光推進戦略に成功した日本をお手本にすべき」「政権が代わっても必要で合理的なものは維持する…。韓国もこのような政治文化を見習おう」「無駄に反日感情を入れることは、過去の愚かさにはまって盲目になっている醜い姿だよ」など、「日本から学ぶべき」とする声も上がっている。

一方で、あるユーザーからは「ショックを受ける必要はない。日本は大企業中心の政策により内需市場が全滅し、観光客からの収入がなければ生き残れないのが現状。日本の大都市の高級店は完全に中国人に依存してるし、地方では日本人は安価なスーパーやダイソーなどしか利用できない。日本は今や、中国人や韓国人の懐を期待せざるを得なくなった」とのコメントも寄せられた。（翻訳・編集/松村）