2017年6月20日、中国政府系のシンクタンク・中国社会科学院日本研究所は17年版「日本青書」を発表し、日本経済は今後10年“三低”が常態化すると指摘した。中国紙・科技日報が伝えた。

“三低”は「低成長」「低インフレ」「雇用低迷」を指しており、「日本の経済政策の影響力は徐々に低下し、労働者の賃金上昇は予想を下回る。これにより、消費や投資を促す条件が不足する。さらに、米国の自国第一の政策や英国の欧州連合（EU）離脱の影響も続いている。2014〜24年の期間、日本の実質の国内総生産（GDP）は年0．7％程度の増加にとどまり、消費者物価指数（CPI）は年平均1．3％程度の上昇、失業率は3．1〜3．5％を行き来する」と指摘した。

一方で、世界経済が回復傾向にあることから、日本の輸出にプラスとなる要素もあるが、「日本経済が成長を続けるには、全方面の生産率を向上させる改革をスムーズに行えるかどうかにかかっている。改革が順調に進めば経済成長を促すことができるが、改革には一定の期間が必要で解決すべき問題も多い」と楽観視できないとした。（翻訳・編集/内山）