2017年4月26日、中韓の間で問題となっている高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備が奇襲的ともいえる未明の時間帯に行われたことに対して、韓国では疑問の声が高まっている。これを受け、韓国・オーマイニュースは、THAADの主要構成装備の一つであるXバンドレーダー配備に際しての日本政府の対応を、韓国政府の今回の動きと比較し伝えた。

THAADの砲台は、Xバンドレーダー・発射台・迎撃ミサイル・発射制御装置など大きく四つの装備で構成されいる。米韓両軍は26日、これら中核装備を慶尚北道（キョンサンブクド）星州（ソンジュ）のTHAAD配備予定場所に搬入した。しかし近隣住民への説明会などは事実上、これまで一度も行われておらず、25日の夜に装備搬入の事実をニュースで知った住民らは搬入阻止の座り込みを行ったが、結局26日午前4時40分ごろ、装備は敷地内に搬入された。

韓国政府は、THAAD配備の公式発表を数時間後に控えた時点で、配備地域自治体の住民を対象に説明会を開催すると発表したのみだった。これに対し無所属の金宗フン（キム・ジョンフン）議員は「このような状況での住民説明会の開催は事実上不可能であり、政府もそのことを分からないはずはない」とし、住民説明会の開催通知が形式的なものにすぎなかったとの批判は無理もないと指摘した上で、「政府が住民説明会を開催する意思が本当にあったのかは不透明」と述べた。

ではXバンドレーダー配備に際しての日本政府の対応はどうであったか。2012年9月17日の日米防衛相会談で、Xバンドレーダーの日本における今後の配備のあり方を含め日米間で調整を継続することで一致した後、6カ月後の13年3月11日、配備予定地域の住民を対象に、初の住民説明会が開催された。その後も日本は1年余りにわたって、少なくとも10回の住民説明会を開催している。最後の住民説明会は、Xバンドレーダー運用開始日である14年12月26日の8カ月前だった。また日本政府は、住民に環境調査の結果を説明するため、8カ月をかけ4回にわたって、ノイズ・電磁波強度・水質などの調査を実施していたと、オーマイニュースは詳説した。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「韓国が米国の属国ということを如実に表している」「国際的には韓国という国が世界からばかにされ、国内的には国民が国からばかにされている」「これが有事作戦統制権（朝鮮半島有事の際の作戦統制権）のない韓国の姿」など、自国を卑下する意見が多く寄せられた。

また、「ここは日本でもなく先進国でもない。ここは大韓民国、後進国なのだ」「日本国民とのレベルの差ともいえる」「日本人との人間性の違いか？」など、日本との違いに関連した意見や、「しかし説明会を何百回やったとしても、住民は納得するだろうか？」とする意見もあった。（翻訳・編集/三田）