2017年5月11日、韓国・SBSによると、同日までに任命された韓国大統領府の首席秘書官らのほとんどは50代前半から半ばで、年齢構成が低いことが分かった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「改革」に重点を置いたためとみられている。

文大統領は11日、進歩系の法学者を民政首席秘書官に抜てきした。民政首席秘書官に元検事ではない人物を起用するのは異例のことで、文大統領が検察改革に対する強い意志を示したものとみられている。人事首席秘書官には女性の趙顕玉（チョ・ヒョンオク）梨花女子大招聘教授を任命した。人事首席秘書官に女性が起用されるのも前例がない。これについては、文大統領が公約した「男女均等内閣」の始まりの合図で、任期序盤の女性の人材プールを構築したい考えとみられている。また、国民疎通首席秘書官（旧広報首席秘書官）に尹永燦（ユン・ヨンチャン）元ネイバー副社長を任命したのは、変更された役職名からも分かるように、国民との意思疎通を強化する意味があるとされている。尹氏は11日だけで4度の記者会見と質疑応答を行い、メディアに親和的な姿勢をみせた。

文大統領は大統領秘書室長を含め、親文派でない人材で秘書陣を構成した。また、秘書室長と民生首席、国民疎通首席の全員が50代と、若い大統領府をつくった。これは、文大統領が「改革」と「不党」に重点を置いたものと分析されている。朴槿恵（パク・クネ）政府の最初の大統領府室長と首席らの平均年齢は61歳だった。

大統領の最側近が務めてきた総務秘書官に経済官僚を起用したのも異例のこと。また、閣僚級の国務調整室長には前政権の次官を任命したが、これは「統合の人事」を示すためと評価されている。

これについて、韓国のネットユーザーは「若い力で韓国を変えてほしい」「新しい民生首席にはカリスマ性がある。とても気に入った」「とりあえず若いことが重要。年もそうだけど、マインドがかなり若返った」「韓国は過去を忘れて、ゼロからスタートしなければならない」「今は変化を重視する時。大統領を信じている」など、文大統領の人選に好意的な反応を示している。

そのほか「文在寅がリードする国に期待している。彼は韓国のオバマになってくれるはず」「今までは大統領が変わっても私の人生に影響はないと考えていたけど、今は大統領がまともに働いていることが国民に大きな安心と幸せを与えることを実感している。国の心配をしなくていいからとても楽。私たちは文在寅政府の幸せな国民」と文大統領を褒めたたえるコメントも目立った。

一方で「韓国国民は若い＝良いという考えを捨てるべき」「とても不安だ。政治に興味のない若い女性たちが顔を見て文氏に投票したから国が滅びる危機に陥っている」「最初だけでは？今後少しずつ、韓国を北朝鮮に捧げるための計画を実行に移していくだろう」などと不安を示すユーザーもみられた。（翻訳・編集/堂本）