2017年9月5日、米国政府が米韓自由貿易協定（FTA）の破棄を検討していると報じられたことに関連し、韓国・ハンギョレ新聞は、トランプ米大統領が米国輸入車市場シェアで韓国車をはるかに上回るドイツ車や日本車を「放置」し、自由貿易協定を結んだはずの韓国車ばかりに厳しい対応を取っていると報じた。

記事が「韓国車だけがたたかれている」とした根拠は、米韓FTA発効（2012年3月15日）前後の米国の自動車輸入額と貿易収支赤字の変化だ。米国際貿易委員会（ITC）のホームページによると、11〜16年にかけ、米国の韓国車（乗用車）輸入額は86億ドル（約93億円）から16年には160億ドル（約1兆7400億円）に、日本車は300億ドル（約3兆2600億円）から392億ドル（約4兆2600億円）に、ドイツ車は196億ドル（約2兆1300億円）から219億ドル（約2兆3800億円）にそれぞれ増加した。米国の乗用車総輸入額も同期間に4割近く増えており、FTAのおかげで韓国車の輸入が増加したとは言えないとの説明だ。

またこの期間に、米国の自動車部門の貿易赤字も拡大している。対韓国の赤字は81億ドル（約8800億円）から144億ドル（1兆5600億円）へと増えたが、これは対日本やドイツでも同様で、赤字額でみればまだこの2国を下回っている。

一方、米通商代表部（USTR）は、昨年の対韓国貿易で自動車部門の赤字が240億ドル（約2兆6100億円）に上り、これが対韓の年間商品収支赤字の9割を占めると主張している。しかし記事は、FTAの取り決めで米国の韓国車輸入関税率が昨年1月に引き下げられたにもかかわらず昨年の韓国車の対米輸出が対前年7％減少、一方で韓国の米国車輸入関税率が昨年1月には0％にまで引き下げられ、米国車の対韓輸出が11年比で356％も増加したとして、「FTAで得をしたのはむしろ米国だ」とした。

この記事には韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが、どうやら記事の内容に賛同する意見は少ないようだ。反対の理由として自動車に関する内容を指摘する声は見当たらず、「そんなの当然のことだよ。韓国の国力はドイツや日本より弱い。強い者からたたくやつなんていない」と国力を挙げるもの、「韓国は米国にも中国にも裏切り者の烙印（らくいん）を押されたんだ」「自主国防もできない国が偉そうに北朝鮮と対話するなんて言ったら、そりゃあ嫌われるさ」「日独は米国に協力的だけど、韓国はそうじゃないからね」など、昨今の韓国の振る舞いに原因があるとするコメントが目立つ。

また、「北が核実験をやった当日に、トランプ大統領は当事者の韓国大統領を放っておいて安倍（晋三）さんと何回も電話していた。それだけで何を考えてるか分かろうってものだ」「国際的な韓国のイメージがイマイチなんだよ。欧州や米国で中国の次に嫌われてるのが韓国人」「貿易でもコリア・パッシングだな」といった諦めに近い声も多かった。（翻訳・編集/吉金）