2017年4月18日、日本の華字紙・新華僑報は「失言が原因で辞任した日本の政治家たち」と題する記事を掲載した。

今村雅弘前復興相がこのほど、東日本大震災で被災したのが「東北でよかった」などと発言して辞任した。日本の政治家が失言で自らを窮地に追い込むのはこれに始まったことではない。元航空幕僚長・田母神俊雄氏や前大阪府知事・橋下徹氏がいい例だ。

田母神氏はしばしば極右的な発言で注目されており、日本政界の「マシンガン」と称されてきた。北朝鮮の拉致問題では「自衛隊を動かしてでも、ぶん殴るぞという姿勢を北朝鮮に見せなければ拉致問題は解決しない」と発言。尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題では「周辺海域に現れた正体不明の船は全部沈める」、「南京大虐殺があったと思い込まされている」などの持論を展開。賛否両論を呼んだ。

しかし、08年に「日本は侵略国家であったのか」と題する論文を発表し、航空幕僚長の職を解かれた。14年には東京都知事選に無所属で立候補し落選。運動員に報酬を渡したとして公選法違反（買収）の罪に問われた。

また、橋下氏は「メディア政治時代の寵児」などともてはやされたものの、やはり口が災いとなって自らの前途を断った。13年5月には「なぜ日本の慰安婦問題だけが世界中で取り上げられるのか。当時、世界各国の軍が慰安婦制度を持っていた」などと発言。激しい批判を浴びた。

日本社会には最近大きな右翼回帰の流れが見られるが、政治家の極端な発言がプラスに働いているとはいえない。日本人は極論には必ずしも反対しないが、極論を言う政治家には反感を抱く。これは日本の民族性に大きくかかわるといえよう。（翻訳・編集/大宮）