2017年5月1日、韓国・ニューシスによると、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備の再交渉の可能性に言及した米国のハーバート・マクマスター国家安全保障担当補佐官の発言について、韓国の国防部が「再交渉の議題にはなり得ない」と一蹴した。

国防部の文尚均（ムン・サンギュン）報道官は同日午前の会見で、「THAADの費用問題は韓国と米国の間ですでに合意した。配備費用を米国が負担し、敷地を韓国が提供することは在韓米軍地位協定（SOFA）にも明記されている」と述べた。

韓国では、マクマスター補佐官が先月30日にフォックス・ニュース・サンデーとのインタビューで「THAADの再交渉が行われるまで現在の協定は有効だ」と述べ、韓国政府とTHAAD配備の費用分担について再交渉する可能性を示唆したことが論争を呼んでいた。

これについて、韓国のネットユーザーからは「国防部の言葉は信じられない。一体何を隠しているの？」「国防部の考えではなく、合意文書を公開するべき」「不安だ。この国の状況が全く分からない」「余計な言葉はいらない。早くTHAADを返品して」「慰安婦合意の時も日韓政府で主張が食い違っていたが、結局は日本政府の言葉が正しかった。今回もうそをついているのは韓国政府に違いない」「なぜ韓国にTHAADが必要なのか…。むしろ米国に敷地代を請求するべき」など不安や批判の声が上がっている。

一方で「THAADがあれば国防が安定し、経済も活性化する。負担金を払うだけの価値がある」「この世にタダはない。トランプ大統領は思ったより政治がうまいな」との声もみられた。（翻訳・編集/堂本）