2017年5月2日、国際在線は、日本の一般家庭は中国人が想像するよりも裕福ではないと伝えた。

明治安田生命が発表した家計調査で、夫婦が自由に使えるお小遣いの平均月額が昨年より4421円少ない2万5082円となり、2007年の調査開始以降最低となった。記事は、2万5082円というお小遣いが携帯電話料金などから考えると少額であると伝えるとともに、ワンコインランチの流行、夕方のスーパーで行われる総菜の値引きなどといった日本社会の節約事情について紹介した。

その上で、「日本経済は国民の中に富が埋もれているとしばしば耳にするが、これらの富はどこへ行ってしまったのか」と問題提起。食品や交通機関をはじめとする物価が高いこと、家の家賃やローン、子どもの教育費などの費用も軽視できないほどかさむことに加え、現代の日本人は老後の経済状況に危機を感じ、財布のひもを締めて十分な貯蓄を残そうとしていることを説明した。

記事は「日本では、富豪を除く一般市民において、真のお金持ちは高齢者であると認識されている」とし、同社の調査で「全く貯蓄がない」という家庭が20％に達する一方で、50〜70歳の家庭の平均貯蓄が1000万円を超えていることが分かったと紹介。「日本の若い世代は赤貧とまではいかないが、決して裕福ではないのである」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）