2008年4月、京華時報は「北京市小売業者販促活動の管理規定」が6月にも公布されることを明かした。値引き販売を目当てに市民が殺到し混乱するのを避けるのが目的だという。

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同規定は建築面積1000平米以上、地下売り場の場合は500平米以上の小売業が対象。穀物、食用油、肉、卵などの生活必需品の販促活動を規制している。値下げなどの販促活動を実施する場合には少なくとも連続3営業日以上実施することを求め、また相当数の商品を用意すること、一人あたりの購買量の設定禁止などを求めた。違反企業には1万元から3万元（約14万円から42万円）の罰金、悪質な場合には3万元から10万元（約42万円から140万円）の罰金を課すという。

中国では昨年より物価上昇が続き、CPI（消費者物価指数）は流行語ともなり、中国政府は物価抑制を最優先政策と明言するまでにいたっている。しかし、物価高は抑制されるどころかさらに加速する気配まで見せている。

そのため、少しでも安い商品を買おうと、市民がスーパーの値引きセールに殺到し混乱する事件が相次いだ。昨年7月には成都市のスーパーが卵の値引き販売を実施、老人4人が負傷した。10月には上海市で食用油を目当てに市民が殺到し将棋倒しとなる事件が発生した。もっとも被害が大きかったのは11月に重慶市で起きた事件。食用油を目当てに集まった市民が将棋倒しとなり死傷者34人が出る大惨事となった。（翻訳・編集/KT）