2017年5月5日、韓国・世界日報によると、5月9日に行われる韓国大統領選挙について、米国内で、ドナルド・トランプ大統領の推進する朝鮮半島政策への重大な障害になる可能性があるとする分析が出ている。

米国の朝鮮半島専門家と主要メディアは、次期韓国政府が対北朝鮮融和政策を推進する可能性があり、これはトランプ大統領の対北朝鮮強硬政策と真っ向から衝突する可能性があると指摘している。このような状況で、北朝鮮が核・ミサイルによる挑発を続けた場合、米韓関係は大きな試練を迎えるとみられており、「（韓国）次期政府の『コリア・ファースト』とトランプ大統領の『アメリカ・ファースト』路線が摩擦を生じる可能性が高い」と伝えている。

ワシントンのある外交消息筋は「トランプ大統領が朝鮮半島政策を推進する中、（北朝鮮に軍事力を行使する場合）同盟国である韓国と事前協議を行うと強調しているが、これは単なる修辞にとどまる公算が大きい」とし、「トランプ大統領は、北朝鮮から米国本土を攻撃できる核弾頭を装着した大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発が差し迫ったと判断すれば、韓国が反対しても北朝鮮への軍事オプションを押し通すものとみられる」と述べた。この消息筋はまた、「トランプ大統領が、これとは正反対に、金正恩（キム・ジョンウン）委員長と会談を持とうとする場合、この時には米朝間の最高位級の対話チャンネルが稼働しており、韓国が介入できる余地がないこともある」と主張した。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「『コリア・ファースト』なんてあるわけない」「これまでの保守政権でも『コリア・ファースト』と言えるような政策がなかったのに、進歩系政権になったら『コリア・ファースト』はもっと望み薄」など、「コリア・ファースト」への疑問の声が寄せられた。

また、「韓国の次の大統領が文在寅（ムン・ジェイン）（5月5日時点で支持率1位）になったら、北朝鮮融和政策を行うだろうが、むしろトランプ大統領の強硬政策と硬軟織り交ぜたアプローチができる。トランプ大統領は文在寅とよく話をしてほしい」「米国メディアも文在寅が次の大統領になるとみているんだな」など、次期大統領に一番近いと見られている文在寅候補に関する意見もあった。

さらに、「いくら米国とはいえ、韓国の利益を侵害する国であれば、それは韓国の敵国だ」とする声もあった。（翻訳・編集/三田）