2017年5月6日、中国僑報によると、少子化の影響で学生不足に陥っている韓国の大学は留学生の受け入れに力を入れているが、その一方で、留学を名目に入国した外国人の不法滞在が増加している。

韓国法務部（省）が4月30日に公表した統計によると、在韓外国人留学生は15年には9万4395人だったが、16年には11万1635人に増加。しかし同期間の不法滞在者も1518人から2238人に増えており、増加幅は47．4％と高い数値となっている。

ソウルのある大学教授は、「学生不足から各大学とも外国人留学生の受け入れに力を入れていて、その結果、不法滞在の学生も増えている。地方の大学では状況はより深刻」と話す。また地方大学関係者は、「不法滞在者の帰国を促す活動もしているが、効果はあまりない」と語った。

不法滞在の増加で、大学には新たな課題も生じている。留学生の不法滞在者が1％未満であれば、留学生ビザの発行手続きが簡略化されることになっているが、10％を超えるとビザの発給が停止される。大学が帰国を促す活動をしていなければ、新たに学生を募集する権利が制限されることになっており、実際に3校がすでに処分されているという。

こうした政府の姿勢に、大学側は不満を隠さない。ある大学の責任者は、「大学には留学生の関連資料を提出する責任はあるが、ビザ発給の審査をしているのは政府だ」とし、「米国では留学生が不法滞在した場合、その責任は移民局が負うことになっている」と指摘する。しかし、教育部（省）は、「政府は大学のためにビザ発給の制度を緩和しただけで、責任は大学が負うべき」との見解を示している。

なお、韓国では外国人留学生は週20時間を超えるアルバイトは禁止されている。ある労働団体は、留学生の一部はその規定のために不法滞在扱いになるケースもあるとし、アルバイトの規制を緩和しなければ状況が加速する可能性があると指摘している。（翻訳・編集/岡田）