2017年5月7日、韓国・朝鮮日報によると、韓国・江原道の江陵と三陟、慶尚北道の尚州で6日に発生した大規模な山火事で、国の災害対策システムが適切に作動していなかったことが分かった。住宅約30棟が焼け、300人以上が被災したが、自治体や国民安全処からは災害メール1通すら送られなかったという。

緊急災害メール伝送サービス（CBS）は災害の発生が予想される地域や災害が発生した地域の周辺にいる国民に災害の情報や行動要領などを速やかに届ける国民向けの災害メールサービス。メールの送出基準には「山火事」が明示されているが、国民安全処からは6日午後4時4分に江原道の高城・襄陽・束草・三陟など乾燥警報が出された地域に「入山時の火器所持および廃棄物の焼却禁止など火災注意」という内容のメールが出された後、追加のメールは送られなかったという。安全処が最後にメールを送った後、山火事は秒速20メートルを超える強い風にあおられて拡散し、民家や山林を包み込んだ。

安全処のソーシャルメディアアカウントも何の役割も果たさなかった。安全処のフェイスブックとツイッターには7日になってようやく「江陵地域で山火事、鎮火中」とのメッセージとともに山火事の予防および行動要領の動画が掲載された。その後も住民避難令や被害状況などは伝えられなかった。これについて、安全処は「災害および安全管理基本法の施行令によると、山火事発生時の収拾主務部処は山林庁」とし、「山林庁や現場の状況をきちんと把握している江原道、江陵市からメール発送の要請がなかったため、発送しなかった」と説明した。

また、山火事の情報を提供すべきである山林当局のホームページやソーシャルメディアも使い物にならなかったという。近隣の村での避難案内放送すら行われなかった。さらに、国の災害主管放送社であるKBSの「災害ポータルサイト」でも、7日午前2時50分まで江陵の山火事の状況は表示されなかった。これに対し、KBSは「災害ポータルサイトに出される災害関連情報は、山林庁や気象庁などの政府機関からリアルタイムで送られてくるデータが自動で表示されるよう設計されている」とし、「山火事関連の情報が適切に出されなかったのは山林庁が誤った情報を送ったため」と釈明した。

これについて、韓国のネットユーザーからは「これが国なのか？」「国民安全処はいっそない方がまし。江原道の人たちは国民じゃないの？」「政府は犯罪の証拠隠滅でもしていたの？対応が遅過ぎる」「投票が大事である理由。無政府状態だからこうなった」「避難場所が準備されているか心配」「セウォル号惨事の時も『静かに待機しなさい』と言ったよね…」など、安全処の対応に不満を示す声が多く寄せられている。

この他、「なぜメールを待っているの？。自分で判断して避難するべき」「韓国では災害時にコントロールタワーを信じてはいけない。セウォル号惨事で学んだはず」などと指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）