2017年5月8日、参考消息網によると、横浜で開かれた日中韓3カ国による財務相・中央銀行総裁会議で、トランプ米大統領による保護主義に協力して抗う姿勢が示された。

露メディア・スプートニクは「3カ国がハイレベルな接触を保ち続けていることは、トランプ政権の『反グローバル化』政策に対する間接的な批判だ。貿易保護主義のもとでの貿易戦に巻き込まれるという懸念が、3カ国に政治的な緊張を顧みることなく実用主義的な経済外交の枠組みを構築させようとしている。それが財務相会議で伺えた」とした。

ロシア科学アカデミー極東研究所のワレリー・キスタノフ氏は「以前より3カ国は自由貿易圏を含む協力の要求を出してきたが、政治的な対立や領土問題が障害となっていた。しかし、3カ国は経済分野において積極的な協力を始めた。原因はトランプ大統領の保護主義路線にある。環太平洋経済連携協定（TPP）を離脱した米国は、2国間レベルでのパートナーシップ構築に乗り出し、3カ国にさらなるプレッシャーをかけようとしている。そこで、共同で保護主義に対抗する決定を速やかに下したのだ」と説明している。

中国現代国際関係研究院の陳鳳英（チェン・フォンイン）研究員は「3カ国の財務相が出したのはポジティブなシグナルだ。東アジアをはじめとするアジア経済は世界経済の成長に非常に大きく貢献している。それゆえ、アジアから発せられた声は、国際社会に大きな影響を及ぼすことだろう」と語った。（翻訳・編集/川尻）