2017年5月8日、韓国・聯合ニュースは、北米や欧州で韓国製品をターゲットとした輸入規制措置が相次いで取られていると報じた。

大韓貿易投資振興公社（KOTRA）によると、米国国際貿易委員会（ITC）が5日、韓国をはじめとする8カ国・地域で生産された炭素鋼製品に反ダンピング（不当廉売）関税を賦課するとの最終判定を下した。制裁の対象には、韓国のほか日本、ベルギー、フランス、ドイツ、オーストリア、イタリア、台湾の企業が含まれた。

ITCは、韓国政府の補助金支給による米国産業への被害が認められるとし、韓国製品には反ダンピング関税に加えて相殺関税も課した。韓国製品への反ダンピング関税率は7．39％、相殺関税率は4．31％となった。一方、日本企業への反ダンピング関税の税率は最大48．67％で、最も税率が高くなったのはフランスで148．02％だ。

また、欧州委員会（EC）は3日、2012〜15年の韓国企業の域内販売量と市場シェアを調査した結果、韓国製品の輸入増加が域内の企業にマイナスの影響を及ぼしたとして、韓国製軽量感熱紙に対して10．3％の反ダンピング関税賦課を決めた。

さらに、カナダは先月25日、韓国、中国、スペインの産業用鉄鋼構造物に反ダンピング関税を課す最終判定結果を発表し、3カ国の企業ともに最大45．8％の関税率賦課が確定した。

KOTRAの関係者は「最近、（自国企業への）貿易救済となる自国の規定をより厳格に適用する傾向にあるため、企業は関連の動向を根気よく監視しながら、当局の調査に積極的に取り組む必要がある」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「企業に補助金を与えて報復関税を課せられて…、政府はいったい何をしているのだ？」「輸出も難しくなるな」「資源のない国が輸出もできなくなったら、どうやって暮らしていく？」「韓国が警戒対象国になった証拠だ」など、自国企業の輸出への影響に不安の声が多く寄せられた。

一方、「韓国も外国製品に反ダンピング関税を課せ」「輸入農産物に関税を加えて、韓国も反撃できることを示せ」など対抗措置への積極的な意見や、「欧米は途上国が安価な製品を作ったらすぐに排他的になる」とする声もあった。（翻訳・編集/三田）