2017年5月9日、環球時報によると、米紙ワシントン・ポストは7日、「中国はあなたが想像しない分野で世界支配を狙っている」とする記事を掲載した。

中国は、ミサイルや空母ではなく、太陽エネルギーやクラウドコンピューティングなどの未来産業による世界支配を望んでいる。

中国進出の米国系企業で組織される中国米国商会（AmCham China）はこのほど、ワシントンに代表団を派遣し、「中国の積極的な商業主義政策は米国の先端技術産業が将来直面する最も深刻な脅威の一つだが、米国政府はその脅威への十分な対策を講じていない」と警告している。

これが驚くべき警告であるのは、中国が国際的な貿易体制に加わることを認めるべきだと説得し、中国に批判的な米国人に反論してきた中国米国商会が発したものだからだ。

代表団のメンバーであるアプコワールドワイドの中国部門トップ、ジェームス・マクレガー氏は、「物事は極めて不均衡だと言わなければならない。米国政府は問題を認識し行動を起こす必要がある」とし、「中国が目指しているのは未来産業の支配だ。ここで述べているのは、人工知能や米国にとって重要なすべてのことだ」と話している。

マクレガー氏は中国米国商会の態度に劇的な変化をもたらしたのは「中国が変わったからだ」と指摘する。中国の政策は「改革開放」から「改革閉鎖」へと変化した。言い換えれば、中国政府は経済成長と市場メカニズムを望んではいるが、自国経済が外部から競争を受けることを望んでいない。

中国米国商会は中国が十分に発達した長期的な産業戦略を持っていると述べている。中国は米国企業の市場へのアクセスを制限しており、米国企業がその限られたアクセスを獲得するために高度な技術を共有することを求めている。中国企業への資源投入を進め、そうした企業を広大かつ保護された中国市場で成長させた後、世界へと送り出している。

米国企業の幹部らが懸念するのは、トランプ大統領が北朝鮮問題での協力を得るために中国に経済譲歩することだ。米国政府が関心を寄せている産業が、将来重要となるテクノロジー分野ではなく、鉄鋼などの重工業分野であることも懸念している。

代表団は具体的な政策提案をしていないが、メンバーの何人かは、中国の投資に対する新しいレベルのレビューを求めている。彼らが政府に求める認識は、米国が開放的な世界貿易体制の推進を望む時に、中国はその期待通りに動かず、「進化する」のを待っていることはもはや実行可能な選択肢ではないということだ。（翻訳・編集/柳川）