2017年5月9日、韓国大統領選の投開票が行われ、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏が当選した。文氏は10日に大統領に就任する。中国では韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に注目しており、中国メディア・中華網は10日に文氏の当選を伝えた上で「文在寅政権、THAADの配備を中止するか？」と題し文氏の特徴をまとめた。

文氏はTHAAD配備に慎重な姿勢を見せており、2016年7月に韓国政府がTHAAD配備を発表した際には、反対の姿勢を示し同年8月にSNSで「韓国の外交における最優先課題は、THAAD配備問題による中韓関係悪化を阻止することだ」と発言している。朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免前、文氏は「配備は次期政権で判断すべき」と語るなど全体的には反対の姿勢だったが、次期大統領の有力候補となってからはTHAAD配備に対する姿勢に変化が見られた。

朴前大統領が罷免された翌月の今年4月になると、朝鮮半島の緊張化を受け文氏は「北朝鮮が核で挑発を続けた場合、韓国のTHAAD配備を後押しする可能性もあるが、北朝鮮が核を放棄すれば韓国にTHAADは必要なくなる」と発言。かつて明確に反対していた姿勢からどっちつかずの曖昧な姿勢に切り替えている。

現時点では文在寅政権がTHAAD配備問題をどう処理するのか結論は出せないが、朝鮮半島問題に詳しい中国共産党中央党校国際戦略研究所の張[王連]瑰（ジャン・リエングイ）教授は、「THAADの命運を握っているのは米国であり韓国ではない。北朝鮮の脅威が続けばTHAADの配備は進められるだろう」と指摘している。（翻訳・編集/内山）