2017年6月19日、中国メディアの四月網は台湾メディアの記事を引用し、台湾に対する日本の態度から、台湾政府は外交的に苦しい立場に置かれていることが分かるとする記事を記載した。

記事は、先日パナマが台湾と断交し中国と国交を樹立したことについて、米国政府から特別な反応はなく、中台は対話によって緊張が高まるのを避けるべきと呼び掛けるにとどまったことを紹介した。

そして、日本も米国同様、注目はしているがコメントは差し控えるとの「冷たい態度」であったと記事は指摘。この反応は、これより前の世界保健総会（WHA）への台湾参加を強く支持した態度とは大きく異なっているとした。

記事では、日本の態度にこのような大きな違いが出たのには、米国トランプ政権が中国に対する態度を変えたことと関係があると分析。不安を感じた日本は、中国との関係改善に乗り出すことで、外交政策の自主性を主張するようになったとした。

具体的には、トランプ政権誕生後、日米同盟は「漂流状態」となり、米国に対する不信感が強くなっているため、一帯一路構想を支持するなど中国との関係改善に動いている日本にとって、台湾とパナマの断交にそれほど注意を向けないのは当然だと論じた。

また、先月行われた第4回日中ハイレベル政治対話で、中国側から日台関係についての不満が伝えられ、台湾問題で日本側は決まり通りに事を処理するべきと注文をつけられたことや、7月の日中韓首脳会議を通して安倍首相は、来年の日中首脳の相互訪問実現を目指しており、日中関係改善に忙しい安倍首相は、台湾の外交的危機に力になりたくともなれないのだとした。

最後に記事は、蔡政権はいまだに「トランプ大統領との電話会談」の喜びに浸っていて、状況の変化に気付いていないと主張。日米の冷たい対応は台湾の外交戦略に強い警告となっており、蔡政権がいまだに日米と共に中国に対抗しようと考えているならあまりに非現実的だと結んだ。（翻訳・編集/山中）