2017年7月16日、韓国・聯合ニュースによると、韓国監査院は同日、K9自走砲操縦シミュレータ導入事業と飛行練習訓練機（KT−100）導入事業の問題点を指摘した。

監査院によると、防衛事業庁は契約金額70億ウォン（約7億円）のK9自走砲操縦シミュレータ導入事業を推進し、15年8月3日に提案依頼書を公告し、同年9月22〜24日の提案評価を経て、A社を優先交渉対象者に選定した。

K9自走砲は、最高時速67キロで移動しながら155ミリ口径の砲弾を40キロ先まで飛ばすことができる兵器であり、操縦シミュレータは、コンピュータを利用しK9自走砲の操作方法を訓練できる装置だ。

監査の結果、K9自走砲操縦シミュレータの提案評価の過程で、本来、韓国航空宇宙産業（KAI）が選定されるべきところ、誤った評価によってA社が選ばれたことが分かった。また、同事業を受注したA社は、防衛事業庁の事業担当部長だったB氏の妻名義の建物にA社大田（テジョン）支店が入居し、相場より高く家賃を支払い、B氏のおいをA社の従業員として採用するなど、B氏に経済的利益供与を行っていたことが分かった。

B氏は、同事業の提案要請書を検討・確定するなどの業務を総括したが、A社が契約する直前に職務回避（利害関係が発生する場合に公務員がその職務から外れること）を申請した。監査院は、B氏が事業初期から職務回避を申請せず、A社の提案要請書が確定・発表され、事業の準備が完了した後、契約などの行政手続きだけが残った時点で職務回避を申請したと指摘している。

また、空軍は04年から06年までのロシアと兵器導入事業で飛行実習航空機（T−103）を導入し運用したが、15年末、設計寿命に達するとKAIと練習訓練機（KT−100）23機を240億ウォン（約24億円）で購入し、空士（空軍士官）生徒教育に運用する契約を締結した。

これと関連し、監査院が現在運用中の訓練機18機の実態監査を行った結果、フラップの動作異常が29回発生し、ブレーキ過熱現象も9回発生するなど、飛行安全上重大な欠陥が繰り返し発生しているが、迅速な補完が行われておらず、空軍の当初導入の目的通りに訓練機を運用することが不可能な状態で、訓練機の品質保証期間だけが経過していることが明らかになった。

通常の航空機の場合、稼働率は平均87％水準であるが、KT−100が最初納品された16年4月から同年11月までの平均稼働率は26％に過ぎずなかった。このような状況を受け監査院は、操縦能力が不足している入門コースのパイロットの飛行の安全が懸念されると指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「ここまで来たら、もう不正をやっている奴らは北朝鮮のスパイとみるべき」「敵は内部にいた」「防衛不正は国を売り飛ばす行為に等しい」「防衛不正は軍と国民の安全を犠牲にした重大な犯罪」など、後を絶たない防衛不正問題に厳しい意見が多く寄せられた。

また、「やっと問題が明らかになったといった感じだな」と、以前より知られていた問題との認識を示す意見もみられた。

その他に、「今、韓国は休戦中で停戦状態ではないと言うのに…」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）