2017年8月21日、韓国・アジア経済は、紆余（うよ）曲折の末に「慰安婦メモリアルコイン」の発行が決定する中、ちまたに元慰安婦の追悼記念商品があふれるなど、韓国における「慰安婦問題の商業化」の現状を伝えた。

慰安婦像のミニチュアなど慰安婦関連グッズを販売するネットショップ「平和の少女像ネットワーク」は最近、同ショップでメモリアルコインの発行決定について伝えた。このコインは、在韓日本大使館前の慰安婦像を制作したキム・ウンソン、キム・ソギョン夫婦が民間企業に委託し製作したものだ。

メモリアルコインは当初、ニュージーランド領ニウエを発行元に製作が試みられたが、「政治的論議」などの理由からニウエ側の決定により今月7日に中断された。そしてその13日後に、今度は発行元をアフリカのチャド共和国に変更し、発行が可能となった経緯がある。

販売価格は8万9700ウォン（約8600円）で、発行のための資金は国民からの公募で用意されるという。来月13日に予定されている第1300回水曜集会（慰安婦問題に関し、日本政府からの公式謝罪および法的補償を求め開かれている集会）までに発行するのが目標だ。ホームページによると、メモリアルコインで得た収益金の70％は寄付される予定だが、寄付対象団体はまだ決まっていない。

「平和の少女像ネットワーク」を含め、韓国内で慰安婦関連グッズを販売している機関は、6カ所ほどあるという。ブレスレット、ネックレス、イヤリング、バッジ、ポーチ、キーホルダー、Tシャツ、慰安婦ミニチュア像など、さまざまな記念グッズが製作・販売されており、価格は1個2000ウォン（約190円）から5万ウォン（約4800円）以上のものまである。

慰安婦を商業的に利用しようとした事例もある。2004年、議論を呼んだ「慰安婦ヌード集」がその例だ。当時国民的に愛されていた有名女優を使ったその写真集は、「慰安婦の悲劇を商品化した」と非難を受けた。

こうした問題について、韓国のネットユーザーからは「収益金の全額を慰安婦のために使うのであれば認めてやる」「これで利益を上げているやつは許さん」「収益金の管理を絶対に個人にさせないでくれ」「収益金がきちんと元慰安婦の手に渡るのか、それが心配だ」など、収益金の取り扱いを心配する意見が多く寄せられた。

また、「こういった類いの物は、区役所や市役所のような公共機関でのみ販売するようにした方がいい」「もうこれくらいにしておけ。元慰安婦たちには苦い思い出だ」などの意見もあった。（翻訳・編集/三田）