2019年5月30日、韓国・聯合ニュースなどは「WTO敗訴の日本、韓国産水産物の検査を強化…『報復』論争は避けられず」との見出しで報じた。

日本の厚生労働省は同日、国民の健康確保と食品の安全性強化のための対応として「来月から韓国から輸入するヒラメや貝類など水産物に対する検査を強化する」と発表し、「夏の食中毒増加を前に国民の健康を確保する目的で実施する」と説明した。韓国産のヒラメに対する検査を強化する理由については「日本内で韓国産ヒラメなどから寄生虫『クドア』を原因とする食中毒が発生しているため」と強調し、「（福島産などの水産物の輸入を禁止する）韓国に対する対抗措置ではない」とした。

ただし記事では、複数の日本メディアが「事実上の対抗措置」「非常に異例」と評価していると報じた。その上で、日本メディアの解釈どおり「今回の日本政府の措置は一種の経済報復措置と解釈されるため、論争は避けられない見通しだ」と指摘。韓国の東京電力第一原発事故に関する輸入規制をめぐり、WTO(世界貿易機関）は4月に日本の敗訴を示している。

これを受け、韓国のネット上では「早くWTOに提訴して。韓国が100％勝つだろう」「WTOに提訴して、それから日本製品に報復関税を付加しよう。これは経済侵略も同じ」「韓国も日本産水産物の検査をもっと強化して」など「報復措置」を非難するコメントが寄せられている。

一方で「日本は韓国産水産物の輸入を全面禁止していいよ。輸出のせいで韓国内では高品質の水産物を目にすることもできないし、値段も高過ぎる」「日本は日本産を食べたらいいじゃん。韓国も韓国産を食べるからさ」「いいよ。韓国産水産物の検査を強化して、日本は日本産水産物を一生懸命摂取して」と歓迎する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）