2017年5月12日、参考消息網は「中国の土壌汚染問題には巨額の費用が必要」と指摘する米メディアの記事を掲載した。汚染された土地全てを整備するのに約1兆ドル（約114兆円）必要との研究データもあるという。

記事はまず、中国が先月発表した新特区「雄安新区」（河北省）建設を取り上げ、この都市が「生態優先、クリーン発展」を原則に掲げていることを説明する。さらに「新特区は都市拡張の新たな手本となる」とした上で、その後報じられた周辺地域の環境汚染に言及。記事に具体的な説明はないが、新特区から数十キロ離れた場所で見つかった「巨大ため池」を指していると思われる。

この「ため池」は工業廃水によってできたもので、見つかった3カ所のうち最も広いものは17万平方メートルに及ぶ。記事は報道を「全く意外ではない」とし、中国の急速な経済発展がもたらした環境への「巨大な代価」を指摘。大気汚染と同様に深刻な状況となっている農村の水や土壌の問題に触れ、「都市部住民は発電所、工場、廃棄物処理場など深刻な汚染を引き起こす施設を自分たちの目に触れることのない農村地帯へと押しやった。都市の拡張が進むにつれ、これまで隠れていた数多くの問題が暴かれることになった」とする。ただ、これと同時に「評価に値するのは政府がこれらの問題を認識していることだ」とも指摘。中国政府の「2020年までに汚染された工業区、農地の9割を修復する」との計画を「意欲的だが、この計画は短期間のうちに完了させる世界最大規模の土壌整備プロジェクト」と説明し、ある研究で中国の全ての汚染された土壌を整備するために約1兆ドルかかるとの見方が示されたことを取り上げた。（翻訳・編集/野谷）