2017年6月20日、韓国・中央日報によると、韓国の仁川空港公社が今年末に予定されていた仁川空港第2旅客ターミナルの開港を来年の平昌冬季五輪（2月9〜25日）以降に延期することを進めていることが分かった。延期された場合、五輪選手団や観光客の入国に大きな不便が生じるとみられている。

仁川空港公社関係者は20日、「第2旅客ターミナルの免税店事業者の選定が予定より遅れ、年末までにターミナル内の免税店の造成工事を終えることが難しい状況」とし、「ターミナル開港日の延期について国土交通部と協議している」と明らかにした。第2旅客ターミナルの開港時期については「主要航空会社の夏季の運航スケジュールが3月から始まる点を考慮し、平昌五輪が終わった後の3月が適切と考えている」と述べた。

また、空港公社は非正規職員を年内に正規職に転換する作業も開港時期を遅らせなければならない要因と主張した。現在、航空公社は第2旅客ターミナル開港のため、約3000人を新たに採用するという協力会社の計画を全面的に中断させた状態だ。

しかし、国土交通部は「平昌五輪に備えるためにも開港の延期は認められない」との立場を示している。同部関係者は「非正規職員の正規職への転換問題は航空公社が計画どおりに進めればよいことであり、そのために開港を延期するのは理解できない」とし、「年末、遅くとも来年の1月中には開港し、平昌五輪の時に外国人訪問客らが快適に利用できるようにするというのが政府の方針」と強調した。さらに、同関係者は「高高度防衛ミサイル（THAAD）問題の影響で中国人観光客が減少しているものの、仁川空港の全体の利用客数は増加しているという点も予定どおりに開港しなければならない理由」と説明した。

また、一部では「第2旅客ターミナルの開港を延期しようという仁川空港の主張は、これまで見せていた姿と相反する」と批判する声も出ている。空港公社はこれまで、免税店の選定権をめぐり関税庁と対立した時など、問題が生じるたびに「円満に解決されなければ平昌五輪の準備に支障をきたす」と主張してきた。そのため、航空業界では仁川空港の経営陣が無理に非正規職員の年内の正規職転換を約束したものの、実現が難しくなったために開港時期を遅らせて時間を稼ごうとしているのではないか」と指摘する声も上がっている。

専門家らは開港が延期された場合の平昌五輪に及ぼす悪影響を懸念している。韓国航空大学経営学部のユン・ムンギル教授は「第2旅客ターミナルの開港が延期されれば、平昌五輪のために韓国を訪れた外国人が空港から出るのに60〜70％の時間を余計に費やすことになる」と説明した。また、国策研究所の博士は「仁川空港は平昌五輪の選手団と観光客の大部分が入国する関門。空港は韓国の第一印象のためにも万全の準備をしなければならないのに、免税店工事の遅延という納得しがたい理由で第2旅客ターミナルの開港を延期するというのは問題だ」と指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「なぜ免税店に合わせる？ターミナルを先に開港し、免税店は後からオープンさせればいいのに」「免税店が一番大事という発想が笑える」「免税店のための空港なの？」「大事なことは何か、全く分かっていない。免税店はどうでもいい」「正規職に転換するから開港が遅れる？どういうこと？」など延期の理由に納得できないとする声が多く寄せられている。また「国民の金で遊ぶな」「この国がまともに仕事をしたことは一度もない」などと批判する声もみられた。

一方で「適当につくってコストが二重にかかることのないように！」「遅くてもいいから慎重に作業してほしい」と主張する声も。そのほか「五輪の時、どうせ外国人は大して来ないよ」「正直、平昌五輪の開催を中止してほしい。仁川もアジア大会の後、山積みの問題に悩んでいるではないか」と平昌五輪の開催に不安をのぞかせるコメントもあった。（翻訳・編集/堂本）