2017年5月12日、韓国・中央日報は、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備により「韓国経済は深刻な打撃を受けている。中国からの直接投資は今年、昨年の12分の1に急減している」とする記事を掲載した。参考消息網が伝えた。

韓国現代経済研究院が3日発表した報告書によると、THAAD配備を受け、韓国経済は今年8兆5000億ウォン（約8600億円）の経済的損失をこうむる見通しだ。国内総生産（GDP）の0．5％前後の規模に相当する。中央日報によると、中国人観光客の大幅な減少で、観光業への打撃が最も著しい。同院は観光分野の経済損失が7兆1000億ウォン（約7100億円）に達すると予測。全損失額の80％以上を占める。さらに、輸出関連で1兆4000億ウォン（約1400億円）、文化関連で87億ウォン（約8億7000万円）の損失が出るとみられる。

韓国観光公社は4月12日に発表した最新データで、「THAADの影響で3月6日から4月9日までに中国から韓国を訪れた観光客が前年同期比63．6％減の約33万人にとどまった」と指摘。5月になっても客足は伸びず、最終的に7兆ウォン（約7000億円）の損失が出ると試算した。韓国観光業界の中国の依存度は非常に大きく、免税店の販売額で64％、顧客数で78％を中国人が占めている。

一方、投資への打撃も大きい。観光や流通分野に比べて損失額は小さいものの、中国からの直接投資は前年に比べて今年は12分の1の規模にとどまっている。（翻訳・編集/大宮）