2017年5月13日、環球網によると、台湾の中央通訊社は、世界保健機関（WHO）が年次総会（WHA）に台湾を招待しないことを正式に発表したが、国際連合ジュネーブ事務局（国連欧州本部）も台湾メディアの総会取材を拒否したと報じている。

第70回目を数えるWHAは、5月22〜31日の日程で、スイスのジュネーブで開催される。取材許可証の発行すら断った理由は明らかにされていないが、申請のシステムには、当初から選択項目に「台湾」がなく、別の記者証を使って申し込もうとしたが、パスポートの提出を求められ、その後、取材許可証の発行を拒否する回答が届いたという。

中央通訊社は、16年に国際民間航空機関（ICAO）総会の招待状が届かず、出席できなかった件と非常によく似ていると指摘した。台湾は09年からWHO総会にオブザーバーとして参加してきたが、それ以降で、招待状が届かないということは初めてとなる。

台湾がWHO総会に出席できなくなったことについて、中国政府で台湾問題を所管する国務院台湾事務弁公室の安峰山（アン・フォンシャン）報道官は定例記者会見で、WHOは国連の専門機関であり、国連2758号決議（アルバニア決議）で「一つの中国」原則が確認されていることから、今回のWHOの処置は当然だと述べた。

安報道官はまた、台湾の民進党が「一つの中国」原則に関する「九二共識（92年合意）」を認めない以上、台湾が総会に参加する前提も何もないと指摘。総会に参加できない責任は全て民進党側にあるとし、「これまでの8年間はWHO総会に参加できたのに、なぜ今年は参加できないのか、民進党当局は胸に手を当ててよく考えるべきだ」と話した。（翻訳・編集/岡田）