2017年5月14日、中国メディア・人民網は、「一帯一路」サミットの開幕式に出席した中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の基調演説が日本のメディア各社と専門家の関心を集めたと報じた。

演説で、「開放的で誰もが利益を得られる経済グローバル化」や「協力と相互利益を核心とした新たな国際関係」が提起され、さらに「他国の内政に干渉したり、社会制度や成長モデルを輸出したりせず、強制もしない」と理解を求める習主席の発言が日本で注目されたとしている。

また、中国が国家ファンド「シルクロード基金」に1000億元（約1兆6000億円）増資、中国国家開発銀行と進出口銀行（輸出入銀行）がそれぞれ2500億元（約4兆円）、1300億元（約2兆800億円）の融資を行うほか、今後3年間にわたって「一帯一路」に関係する発展途上国や国際機関に600億元（約9600億円）の援助を行うことなども注目されている。

サミットに出席した自民党の二階俊博幹事長は「今回のサミットをきっかけに、関連諸国と協力していきたい」と語り、日本も積極的に協力する決意を表した。

日本の元国連大使の谷口誠氏や福井県立大学の凌星光名誉教授などの専門家は、中国主導で「一帯一路」の土台でもあるアジアインフラ投資銀行（AIIB）の参加国は年内にも85カ国・地域を超える見通しだとし、日本も早期に参加することが望ましいとしている。

また、日本が中心のアジア開発銀行（ADB）がAIIBと協力すれば、世界の実体経済の成長にも大きく貢献できると指摘している。（翻訳・編集/岡田）