2017年5月19日、米華字メディア・多維新聞によると、レックス・ティラーソン米国務長官は18日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）新政権の洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）特使と会談した。

洪特使は、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をきっかけに、中国がロッテに対して経済制裁を行ったことについて、制裁は緩和されつつあると述べた。一方で、THAADの韓国配備は他国の安全保障を脅かすものではないとし、THAADシステムが用いるTPY-2レーダーの探知範囲も中国が懸念すべきものではないとした。

在韓米軍は大統領選挙の期間中、THAAD配備に必要な物資を韓国に搬入した。与党「共に民主党」で国会運営を取り仕切る院内代表に選出された禹元植（ウ・ウォンシク）議員は17日、テレビ局の取材でTHAAD問題について「配備までの法的手続きに不備があった場合、THAADは米国に返還することも検討しなければならない」と語った。

文大統領も選挙期間中、「次政権は国会の承認と同意を得る」との原則を強調しており、THAAD配備も不透明さが残っている。（翻訳・編集/岡田）