2017年5月23日、韓国・ヘラルド経済は、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射に対する国際社会の制裁強化の動きが強まる中、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政府は北朝鮮との対話再開の必要性を強調し、国際的な足並みを乱していると指摘した。

国連の安全保障理事会は22日、北朝鮮が21日に弾道ミサイルを発射したことを糾弾する声明を発表し、追加の制裁を警告した。また、同理事会は米国、日本、韓国政府の要請を受けて23日に緊急会合を開く。

日本メディアは「米国と日本は独自制裁など追加の制裁案を強化する方向で中国との交渉を進めるものとみられる」とし、「原油禁輸措置をはじめ第3国の企業と金融機関を制裁対象とするセカンダリーボイコットの導入を検討すべきとする声が高まっている」と伝えた。日本政府は23日、セカンダリーボイコットを含む追加の独自制裁案を本格的に検討するという。米国のレックス・ティラーソン国務長官もメディアとのインタビューで「われわれは今、初期段階の外交・経済的圧力を掛けている」と話し、追加制裁の可能性を示唆した。

このような国際社会の動きに反し、韓国政府は北朝鮮との対話ムード作りに重点を置いている。代表的なハト派であるムン・ジョンイン外交安保特別補佐官、チョン・ウィヨン国家安保室長、統一部はそれぞれ、メディアとのインタビューや記者会見などを通じて北朝鮮に対する柔軟な態度を示した。さらに、大統領府は否定しているものの、教皇庁に南北首脳会談の仲介要請を盛り込んだ大統領の親書を渡したとの報道も出ている。

これについて「国際社会が対北朝鮮制裁を強化しようとする状況で南北の対話再開の主張はうかつだ」との指摘が出ると、大統領府関係者は「中長期的な視点での必要性に言及したもの」と釈明した。別の関係者も「国際社会は今、対北朝鮮制裁という大事な局面を迎えている。北朝鮮が先に（朝鮮半島の非核化に対する）誠意を見せなければならないという立場に変わりはない」と強調した。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「韓国はいつも日米と同じ立場でいなければならないのか？」「韓国メディアが韓国を日米より下と考えているようで気分が悪い」「北朝鮮は韓国にとって家族のような存在。いくら仲が悪くても、父親は息子と対話しようとするもの」「いつまで制裁を続ける？。戦争が起きるまで？多くの命が犠牲になるまで？韓国の事情は日米とは違う。韓国は冷静に判断しよう」などと反発するコメントが寄せられている。（翻訳・編集/堂本）