2017年 5月17日、中国メディアの毎日経済新聞網が、中国の1980年代、90年代生まれの持ち家所有率は世界一だと伝えた。

香港の匯豐銀行が最近公表した、9カ国1万人近くのミレニアル世代（1980年代から2000年初頭生まれ）を対象にした調査の結果によると、中国の持ち家所有率は70％に達し世界一だったという。これは2位のメキシコ（46％）を大きく上回っており、米国（35％）の2倍となるレベルだ。

この点について海外メディアは、中国の親が子どものために家を買うことに全力を注ぐのは、「義母」の功績が大きいと分析。中国では男女比が悪く2020年には3000万人もの男性が「余る」と予想されているため、中国の親たちは、子どもが結婚できるか否かは家を持っているか否かにかかっていると普遍的に考えていることが、持ち家所有率の高さにつながっているという。

このニュースに対し、中国のネットユーザーからは「早くから義母を持った人は早くから家を持ったわけで、今では高く売れるのだから義母に感謝だな」「おいおい、いまどき持ち家があることは結婚の最低条件だろ。家がなくてどうやって結婚するんだ？いつから義母の要求に変わったんだ？」などのコメントが寄せられた。

しかし、「婚姻法を学んだことがあるのか？（男性側が）結婚前に買った家は女性やその両親とは何の関わりもないんだぞ」「政府が住宅価格の上昇をあおっているんだ。義母のせいにするな」など、同意しない意見も少なくなかった。（翻訳・編集/山中）