2017年5月17日、香港・フェニックステレビ電子版は「日中関係の改善に向け、日本が本当に焦っている」とするコラムを発表した。

北京での「一帯一路」サミットに出席した二階俊博自民党幹事長は16日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談し、安倍晋三首相から託された書簡を習主席に手渡した。これに先立つ15日には、安倍首相が「疑問が解消されればアジアインフラ投資銀行（AIIB）加入を考える」との姿勢を示している。

コラムは「注目に値するのは、『一帯一路』サミットに今井尚哉首相秘書官も参加したこと。首相秘書官が単独で外訪するのは極めてまれだ。訪中前に二階氏は『一帯一路』構想を称賛し、AIIB加入の可能性を示唆した。黒田東彦日銀総裁もAIIBを評価している。今回の人選や要人の発言は、日本政府の『一帯一路』構想やAIIBに対する立場の変化を示すものだ」と分析した。

そして、変化の背景には「米国による突然の心変わり」を防ぐ目的があり、日本政府はトランプ米大統領が現実的な利益と国内のインフラ建設を重視し、「一帯一路」構想に参加する可能性があることを懸念しているとの見方を紹介した。

二階氏は習主席との会談後の記者会見で、日中国交正常化45周年、日中平和友好条約40周年の節目を迎える今年と来年は日中関係改善に向けた絶好のチャンスであると述べ、中国首脳の訪日を希望した。コラムは、日本が日中関係の改善を急ぐ理由として、4月の米中首脳会談以降の米中接近による焦りと、「アベノミクス」で大きな成果が出せず、米国による環太平洋連携協定（TPP）離脱で日中間の協力の必要に迫られたことを挙げている。（翻訳・編集/川尻）