中国商務部対外投資・経済協力司の責任者が17日に行った説明によると、今年1〜4月には、中国国内の投資家が「一帯一路」（the belt and road）沿線国45カ国に対して非金融分野の直接投資を行い、累計投資額は39億8000万ドル（1ドルは約111．1円）に達した。中国企業は「一帯一路」沿線61カ国で対外請負工事プロジェクト契約1862件に新たに調印しており、契約額は前年同期比2．3％増の318億5000万ドルに達し、営業額は189億5000万ドルで同5．6％増加した。

同責任者は、「1〜4月の中国から『一帯一路』沿線国への投資協力には次のような特徴がみられた。第1に、『一帯一路』沿線国は日に日に中国企業に高い人気のある対外投資先になっている。1〜4月には、沿線国への投資が中国の対外投資全体の15．1％を占め、この割合は前年同期に比べて6．9ポイント増加した。第2に、『一帯一路』沿線国における中国からの投資の役割や位置づけがますます重要なものになっている。1〜4月には、中国からの投資が1億ドルを超えた沿線国が12カ国あった。第3に、中国企業の『一帯一路』沿線国に対する投資には極めて大きな潜在力がある。第4に、『一帯一路』沿線国が中国企業の工事請負業務の重要市場になった」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）