2017年5月20日、中国メディアが日本メディアの中国報道をやり玉に上げている。「デマの累犯者」「偶然のミスでは説明できない」と指摘。「意図的にイメージダウンさせている」などと非難しているが、そこには中国国内とは異なり、当局が思うようにコントロールできない焦燥感ものぞいている。

中国国務院新聞弁公室が管理するポータルサイト「中国網」は、名指しを避けながらも共同通信が先ごろ報じた「中国、米太平洋軍司令官の更迭要求」について、「デマであることが証明された」と断言。「日本メディアが中国に関するデマを伝えるのはこれが初めてではない。昨年には中国が国連海洋法条約から脱退するという誤報があった」などとして、「まさに累犯者」と決めつけた。

その理由について中国網はまず、「中国に非友好的な日本政府のご機嫌取りのためだ。日本メディアは『第四権力』『独立した報道』を自称している。しかし、日本メディアのことを少しでも知っていれば、その権力関係の深さが想像以上であることが分かる」と説明。「大手新聞社とテレビ局が『記者クラブ』という制限を受け、政府の言いなりになっている」と批判している。

続いて「読者の『悪趣味』に迎合し、中国を意図的にイメージダウンさせている」とも強調。「政府と大手メディアの長年の教育により、日本人は中国に対して数多くの誤解を持っている。週刊誌と中小新聞社はこの社会環境を利用し、一部の人々の間違った中国観に迎合している。大手メディアよりも行き過ぎた、センセーショナルな記事タイトルと大げさな表現により、ねつ造した『中国のニュース』を人々に届けている」としている。

3番目の理由としては「意図的にデマをこしらえるのは、日本メディアの『あら探し』という心理による必然的な結果だ」と分析。「日本メディアの中国への態度は冷戦後に激変した。価値観的には中国を客観視していたのが敵視に変わった。さらに中日のパワーバランスが逆転し、中国のあら探しという心理が浮き彫りになった」「時には主観的な想像で結論ありきになり、それからこの結論を導き出す資料を探すことで証拠にする」などと述べている。

4番目の理由は「中国関連部門の記者の素養が低下し、行為が変化している。彼らが中国を報じる際に、客観性や専門性は『立場』ほど重視されない」と解説。「中国に批判的な態度を持つことこそが『ポリティカル・コレクトネス』なのだ。中国のデマが批判される可能性は極端に低く、身内から責任を追及されないばかりかボーナスを手にする。その一方で、国内のデマをでっち上げれば批判を浴び、職を失うことになる。中国のデマと虚偽のニュースを報じてやまないのも無理はない」とやゆしている。（編集/日向）