2017年5月18日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日の定例記者会見で、安倍首相がニュージーランドのイングリッシュ首相との会談で南シナ海問題に言及したことに反発した。中国外交部公式サイトが伝えた。

安倍晋三首相は17日、首相官邸で来日中のイングリッシュ首相と会談し、環太平洋連携協定（TPP）の早期実現で両国が連携することで一致した。このほか、北朝鮮の核問題や南シナ海問題にも言及。南シナ海問題に関しては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化が重要だという認識を共有した。

安倍首相が南シナ海問題に言及したことについて中国側の意見を聞かれた華報道官は、先日閉幕した「一帯一路サミット」に東南アジア諸国連合（ASEAN）各国が参加したことを挙げ、関係国の努力のより南シナ海情勢が安定しているとし、18、19日の両日にASEAN諸国と南シナ海問題について話し合いを行うと説明したうえで、「（情勢が安定している）この状況下で、日本は存在しない緊張を主張し、過ぎたことである南シナ海の仲裁裁判を持ちだしている。日本は一体何に目を向けているのか？本当に南シナ海の安定や平和を望んでいるのか？それとも、南シナ海が安定し中国がASEAN諸国と関係を強化することに不安を感じているのか？日本には地域の安定にプラスとなる行動をとってほしい」と強く反発した。（翻訳・編集/内山）