最新の研究報告によると、世界最大の観光客輸出国である中国（香港・マカオ・台湾地区を除く）は、2016年もその首位の座をますます確かなものとし、アジア・太平洋地域における国際観光業の繁栄・発展に大いに貢献した。中国新聞社が報じた。

17日に発表された「2017年マスターカード・アジア太平洋観光目的地指数報告（Mastercard Asia Pacific Destinations Index 2017)」から、増加の一途をたどる中国人旅行者の主な旅行目的は、観光とビジネスであることが明らかになった。

統計データによると、2016年、アジア・太平洋地域の旅行目的地171カ所では、宿泊を伴う中国人観光客を計5500万人受け入れた。アジア・太平洋地域を訪れた外国人総数（延べ人数）に占める中国人の割合は、2012年の9．9％から16．2％に上昇。これにより、中国市場は5年連続、アジア・太平洋地域で最大の観光客輸出国となった。

具体的に見ると、宿泊を伴う外国人観光客数ランキングトップ20に入ったアジア・太平洋地域の旅行目的地のうち7カ所において、中国人が最多となった。この7大都市は、上位から順に、バンコク、シンガポール、ソウル、プーケット、パタヤ、千葉、シドニーだった。

中国人観光客の急成長は、アジア・太平洋地域の観光地の経済発展にとって、大きなプラス作用を及ぼしている。報告中の中国人観光客による海外消費データによると、2016年、アジア・太平洋地域での中国人観光客の消費総額が同地域における外国人全体の消費総額に占める割合は17．7％に上った。

また、中国国内の人気旅行目的地が、アジア・太平洋地域の観光客に対して引き続き強い吸引力を備えていることも、報告から明らかになった。宿泊を伴う観光客（延べ人数）が多いアジア・太平洋地域旅行目的地トップ20のうち、中国は、香港、台北、上海、北京、広東省（広州と深セン以外）、広州の6カ所がランクインした。

このほか、中国は、アジア・太平洋地域の観光客が多額の消費行動をする主要市場にもなっている。

2005年以降、中国のアウトバウンド観光市場は盛況が続いており、アジア・太平洋地域が世界観光業の中で最も発展スピードが速い地域となることを強力に後押しした。2016年、観光業は、アジア・太平洋地域の経済体のために計2兆600億ドル（約229兆円）の新たな収入源を生み出し、1億5660万の雇用ポストを創出した。（提供/人民網日本語版・編集KM）