2017年5月19日、韓国・聯合ニュースは、2015年末に締結された慰安婦問題日韓合意が順守されないと考える日本国民が70％に上ることを伝えた。

【その他の写真】

日本メディアによると、今月12〜15日に実施した世論調査で、「文在寅（ムン・ジェイン）政権発足により、慰安婦問題日韓合意が守られると思うか」という質問に、「そうは思わない」とする回答が70．3％となった。「そう思う」との回答は10％にすぎなかった。

これに関連し、記事は「日本メディアは、文在寅大統領が大統領選挙期間中に（慰安婦問題）日韓合意について再交渉の立場だったという点を強調して報道してきた」とし、世論調査結果へのメディア報道の影響を示唆した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは慰安婦問題に関連した意見が多く寄せられており、「まず被害者に謝罪をしてからの話だ」「そもそも合意文というものがあるのか」「親日派が合意した内容は、もとより意味をなさない」「日本国民も信用していない合意を、われわれに信用しろというのか」「病んだ歴史は忘れず心にとどめる。再び恥辱の歴史を繰り返さないように」など、合意に対して否定的なコメントが多くみられた。

その一方で、「韓国側も考えねばならない。日本との望ましい関係を構築するためには、過去の歴史を清算する努力もしなければならない。日本統治から解放されて、もう70年以上も葛藤が続いている。そろそろ友好的な交流をする必要がある。少女像も撤去する必要があるだろう」と、合意に前向きな意見もあった。

また、合意が順守されないと考える日本人が多いことについて、「日本人も合意破棄を望んでいるのか」と捉えるコメントもあった。（翻訳・編集/三田）