2008年4月16日、中国台湾ネットが伝えたところによると、台湾で郵便事業を行っている「台湾郵政」について、昨年2月の改名時に手続きに不備があったとして、再び元の「中華郵政」に戻すよう国民党委員から提議があったことがわかった。

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「台湾郵政」は、民進党政権が進めた「台湾正名（名を正す）運動」の一環として、2007年2月、「中華郵政」から改名された。この根拠となっているのが、台湾立法院交通委員会における附帯決議だが、同委員会の陳根徳（チェン・ゲンドー）国民党委員はこのほど、「この際の手続きが不十分だった」と指摘。具体的には、郵便局の看板や切手などの名称が変更されただけで、それを裏付ける関係法律の改正も行われていないとしている。それに加え、「台湾郵政」としての08年度予算も正式に提出されていない現状では、「台湾郵政」の名には実態がないとの主張だ。

陳委員は、「中華郵政の名を復活させるのは、世間共通の認識である」と述べ、6か月以内に再改名するよう提議。また、それを前提に「台湾郵政」としての08年度予算全額を「中華郵政08年度予算」に組み入れるよう求めているという。（翻訳・編集/NN）