2017年5月23日、韓国・アジア経済によると、韓国通信大手KTが22日に発表した日中韓3カ国間でWi−Fiのローミングを無料で提供する計画が注目を集める中、「北東アジアの3カ国が共にWi−Fiを提供したとしても、韓国の顧客だけが不利になる」と指摘する声が出ている。

KTは23日、「中国の成都で19日、中国通信大手のチャイナモバイル、日本のNTTドコモと戦略協議体『SCFA2017年上半期総会』を開き、KTの顧客が中国と日本でWi−Fiのローミングを無料で利用できるようにする計画を提案した」と明らかにした。KTの提案が実現した場合、KT加入者は中国ではチャイナモバイルのWi−Fi網が、日本ではNTTドコモのWi−Fi網が自由に使えるようになる。

チャイナモバイルが構築した中国内のWi−Fiアクセスポイント（AP）は約450万カ所、NTTドコモが日本に構築したWi−FiのAPは約18万カ所、KTは韓国内に約19万カ所のAPを構築している。しかし、APの数とそれに基づくWi−Fiのアクセシビリティには大きな差があるという。3社のAPを基準に単純計算すると、韓国には国土0．528平方キロメートル当たり1カ所設置されているが、中国には2．142平方キロメートル当たり1カ所、日本には2．10平方キロメートル当たり1カ所が設置されている。そのため、韓国人が中国や日本を訪問する場合、Wi−FiのAPを探すのにより多くの体力と時間を消費することになる。

通信業界関係者は「KTのWi−Fiローミング無料政策はKT顧客にとっては良いサービスかもしれないが、韓国の通信サービス全般を考えると望ましくない」とし、「韓国内の他の通信社の顧客がKTのWi−Fiを利用できするようにすることから取り組んだ方がいい」と主張している。

別の関係者は実効性の問題を指摘している。同関係者は「日中韓は地理的に近く、3国の通信サービスの利用者間のローミング需要も他の地域に比べて多いため、ローミング料金が相対的に安い。実際に顧客のデータ通信費の削減に及ぼす影響はわずかだ」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「中国でWi−Fiを使い、韓国に戻ってきてハッキングされる。KTは韓国の消費者にとっていいことをしてほしい」「今後、日本や中国と何をするにしても慎重に検討してほしい。日中は悪知恵が働くから」「実益がないならしない方がいい」などとKTの計画に否定的な声が寄せられている。

一方「中国は主要都市に密集しているから国土の面積で単純計算して比較するのは無理があるのでは？」「計算が単純過ぎる。大都市や観光地に主にWi−Fiが飛んでいる。日本や中国でもWi−Fiを探すのが大変ということは常識的に考えてあり得ない」と指摘する声も。

また、「長い目で見ると、観光産業に好材料となり利益が大きい」「観光客の増加につながるかも。経済的な効果も考えるべき」「韓国はネットがよくつながるところが最大にして唯一の魅力なのに」と主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）