中国のチャットアプリ・微信（Wechat）で31日、「違った角度から日本を見る」と題したコラムが掲載された。

日本を語る時、中国では多くの人が「没落した先進国」「経済が停滞」といった印象を持つ。さらに、日本の経済が衰退し革新能力を失ったといった報道もたびたび見られる。だが、本当にそうだろうか？

トムソン・ロイターが世界で最も革新的な企業100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2016」では、日本は34社と2015年版から数を減らしたものの世界2位だった。一方の中国はわずかに1社だ。日本の高精度な部品はサムスンやアップル、インテルといった世界の名だたる大企業を支えている。日本の技術はすでに世界に浸透している。日本や米国、ドイツは優れた革新能力に裏付けされた自信を持っているが、中国の自信は他を圧倒する宣伝力によるものだ。

さらに、日本の財務省のデータによると、日本の企業や個人、政府が投資などを通じて海外に持っている資産（対外資産）から、海外の企業や個人、政府が日本に持っている資産（対外負債）を差し引いた「対外純資産」の残高は、2016年末時点で349兆円に上り、26年連続で世界一対外純資産を持つ国となっている。

資源が乏しく国土も小さい日本がなぜ国内総生産（GDP）の世界TOP3の座を長年維持できているのか、その答えは明白だろう。中国よりも国土が小さい日本だが、中国が夢見る「法治国家、クリーンな政府、ノーベル賞といった世界一流の賞の獲得、世界一流の大学、世界一の治安、食品安全、汚染のない環境、世界一の医療制度」を日本は数十年前にすでに実現している。

日本をライバルと見るか、はたまた憎き敵と捉えるかに関係なく、日本がどのようにして国を成り立たせているのか、日本の強みは何なのかをしっかり把握する必要がある。「日本の没落」「日本の衰退」という幻覚に浸っていては本当の日本は見えてこないのだ。（翻訳・編集/内山）