2017年6月21日、日本華字紙・中文導報は今月9日に参議院で可決した「住宅宿泊事業法」（民泊新法）について、「民泊合法化は在日華人にも恩恵をもたらす」と指摘する記事を掲載した。

来年にも施行される同法は自らの部屋を宿泊先として年間最大180日間提供することを認めるもので、提供側は自治体に届け出ることが必要。記事は「京都在住の華人男性が民泊用のつもりで3年前に広さ約20平方メートルの部屋を購入したが、法律違反の恐れがあるためやむなく長期賃貸用に変更した」との事情を伝え、この男性が「法律面の規範化が行われれば、より多くの華人が民泊事業に投資すると思う」とコメントしたことを紹介している。

Airbnbのデータによると、2016年に同サイトで海外の部屋を予約した中国人観光客は延べ約160万人（前年比142％増）に上った。また、予約された部屋数が最も多い国は日本だった。5月に東京で開催された民泊イベントには海外進出を積極的に進める中国の民泊仲介サイトも参加。このうちの1社、「小猪」の海外業務責任者は新法設立に歓迎の意を示し、市場全体の上向きに大きく作用するとの見方を示した。（翻訳・編集/野谷）