2017年5月24日、環球時報によると、韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対して中国が行っているとされる報復措置について、韓国・中央日報は「措置はまだ解除されていない」とする在中国韓国大使館の関係者の見方を伝えた。

これは一部韓国メディアの報道を否定するもので、同関係者は「新政権が発足して以降、われわれは中国が報復措置を解くかどうかに注意を払ってきた」と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任や李海チャン（イ・ヘチャン）特使の中国訪問などに言及した上で、「両国の間に雪解けムードが出現したかに見えるが、最も重要な報復的措置の一つは解除される動きが全くない」と指摘した。同氏が挙げたのが中国にあるロッテマートの営業問題だった。中央日報は「中国国家旅遊局が訪韓団体ツアーを解禁する可能性がある」と伝えられたことに関しても「事実とは異なる」としている。

韓国観光当局が23日発表したデータによると、4月の訪韓中国人観光客は前年同月の3分の1に落ち込んだ。また、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日の定例記者会見で、韓国旅行禁止措置がすでに解除されたのかとの質問に「そのような状況は聞いていない」「われわれは正常な人員の交流について積極的・開放的な態度を保っている」と答えている。（翻訳・編集/野谷）